人口が減っても、地域は元気になれる――久米島モデルから考える「地域資源」と地域経済
先日(9月上旬)、沖縄県の久米島を訪れた。観光シーズンも過ぎたところで、イーフビーチ周辺の人影は多くなかったが、久米島といえば、美しい海や「はての浜」など、観光地としてのイメージが強い。しかし、今回、私が関心を持ったのは、島のもう一つの顔である。
それが「海洋深層水」を活用した産業である。
久米島では、2000年に沖縄県海洋深層水研究所が開所して以来、海洋深層水を利用した研究開発と企業への技術移転が進められてきた。
海岸から約2.3km、水深612mの地点から海洋深層水を取水しており、取水能力は1日13,000トンで、国内最大規模である。水温は約9℃で、表層水とは異なる「低温性」「清浄性」「富栄養性」といった特徴を持つ。
この資源を、水産業、農業、食品、化粧品などに横断的に利用しているところに、久米島の取り組みの特徴がある。
1.「久米島モデル」とは何か
久米島町が掲げている「久米島モデル」は、海洋深層水を単に一つの商品として販売するものではない。
海洋深層水を起点として、①クルマエビや海ぶどうなどの水産養殖、②化粧品・ミネラルウォーターなどの製造、③農業への冷熱利用、④海洋温度差発電、などを複合的に組み合わせ、島内で資源を循環させる「自立型の島しょコミュニティ」を目指す構想である。
興味深いのは、研究施設を行政が整備して終わりではなく、そこから民間企業への技術移転が進み、実際の産業群になっていることである。

少し古い資料となるが、沖縄県の2015年度の調査資料によれば、久米島町内の海洋深層水関連企業は18社、生産額は年間約25億円、雇用効果は147人だったという。
つまり、久米島モデルの本質は「島にしかない資源を活用し、それを研究開発、技術、企業、人材、ブランドへとつなげていく仕組み」にあるのではないだろうか。
2.地域の独自資源が「雇用」に変わっている
地域経済を考えるとき、「どれだけ地域内に仕事を生み出したか」が重要になる。
久米島の海洋深層水関連産業について、2015年時点の「約150人」という数字を一つの目安として考えてみたい。久米島町の労働力人口は約3,600人である(2020年国勢調査)。
単純に計算すると、150人 ÷ 3,600人 ≒ 4.2% となる。
もちろん、それぞれの数字は調査年が異なるため、厳密な現在の雇用比率ではないし、「海洋深層水関連」の定義にも幅があるだろう。
それでも、島の労働力人口の4%台に相当する規模の雇用を、一つの地域資源を起点とする産業群が生み出していると考えれば、そのインパクトは小さくない。しかも、養殖、水産加工、化粧品、観光など、複数の産業へ波及している。
地域資源を活用した産業政策では、「資源→研究→技術→企業→商品→ブランド→雇用」という連鎖をどこまで地域内につくれるかが重要である。久米島の場合、その連鎖が20年以上かけて形成されてきたのである。
さらに久米島町は、新たな取水管の整備を進めようとしている。町では、取水量を1日18万トンまで拡大できれば、年間約80億円の経済効果と1,500人の雇用創出効果があると見込んでいる。
もちろん、これはあくまで町の将来構想・試算であり、投資の費用対効果や人材確保の可能性などは慎重な検証が必要である。特に、人口が約7,000人規模の久米島において、新たに1,500人もの島外人材を受け入れるとなれば、単に「仕事場がある」だけでは機能しない。 離島地域で急速な産業拡大を目指す際、最大のボトルネックとなるのは「働く人々の住まい」や「医療・子育てなどの生活基盤」である。久米島モデルが次のフェーズへ進むためには、産業インフラの整備と並行して、移住・定住者を支える生活環境の受入空間・基盤整備をどのように官民で進めるかが、決定的なカギとなるであろう。
3.人口は減っている。それでも「活気」を感じる理由
観光シーズンの去った久米島を歩いていて感じたのは、人口減少地域にありがちな「静けさ」とは少し違う感覚だった。もちろん、人口そのものは減少している。住民基本台帳人口を見ると、久米島町は2000年の9,527人から2025年には7,140人となり、25年間で約25.1%減少している。
しかし、これは沖縄の離島の中では特別な現象ではない。人口動態は自治体によって大きく異なる。石垣市や宮古島市や竹島町のように人口を維持・増加させている地域もあれば、久米島より大きく減少している離島自治体もある。
それでも、久米島では「人口減少=地域経済の停滞」とは言い切れない。

その理由の一つが交流人口である。
久米島町観光協会の観光入域者数を見ると、コロナ禍の2020年度には5万5千人程度まで落ち込んだが、その後急速に回復し、2023年度には13万5千人、2024年度には13万2千人まで戻っている。
人口7千人余りの島に、年間13万人を超える人が訪れる。人口規模が大きく大型リゾートとして百数十万人が訪れる宮古島市や石垣市、世界遺産として人気を集め80万人近くが訪れる竹富町には、遠く及ばないものの、そのほかの離島に比べるとかなり頑張っていると言ってよいだろう。
もちろん、観光客数だけで地域経済の活力を判断することはできない。しかし、定住人口が減少する一方で、観光、産業、交流人口が存在することによって、「島の中で人が動いている」感覚が生まれる可能性はある。
今回、現地で感じた「活気」は、こうした交流人口と、海洋深層水を中心とした産業活動の存在が重なった結果なのかもしれない。今後はさらに深層水ビジネスのファンや事業パートナーといった「関係人口」へと転化させる仕組みづくりが望まれよう。
4.地価は横ばいになった。しかし「実質地価」はどうか
もう一つ、地域経済を見るうえで興味深いのが地価である。
沖縄県の地価調査では、久米島町の住宅地の平均変動率は、2025年に+0.6%になり2026年には0.0%となっている。長く下落を続けてきた久米島の住宅地地価が、名目ベースではいったん「横ばい」に転じたことになる。
これは、他の離島と比較すると特徴が見えてくる。
2026年の住宅地平均変動率を見ると、観光客数が格段に多いか、あるいは人口増がみられる、宮古島市は+7.8%、石垣市は+5.9%、竹富町は+2.7%、となり長期間にわたり地価上昇が続いている。一方で、人口減の続くその他の島々、伊江村は▲0.3%、与那国町、伊是名村、伊平屋村、多良間村などでは0.0%となっている。(なお、長期的には人口減であるが、近年若者の移住がみられる、座間味村と渡嘉敷村は+2.8%となっており、別段の分析対象として興味深い。)

つまり、久米島の「横ばい」は、人口減少が続く離島の一つとして、下落から横ばいが継続していると見る方が適切だろう。ただし、ここで注意したいのが「名目」と「実質」である。
内閣府の国民経済計算によるGDPデフレーターを見ると、2020年を100とすると、2025年は約112.2となっている。
つまり、2020年から2025年にかけて、仮に住宅地地価が横ばいであったとすると、物価上昇を考慮すると実質的には約12%下落した計算になる。もちろん、GDPデフレーターは土地価格専用の物価指数ではないため、「土地の実質価値が正確に12%下がった」と解釈することはできない。しかし、少なくとも、「地価が横ばいになったから、土地の価値も維持された」と単純に考えることには注意が必要である。
久米島の住宅地地価が示しているのは、人口減少地域において「下落を止めること」自体が一つの成果である一方、それだけでは地域の実質的な資産価値を維持したことにはならない、という難しさである。
5.久米島から考える「人口減少時代の地域発展」
今回、久米島を訪れて改めて考えたのは、地域経済の発展を「人口が増えること」だけで測ってよいのだろうか、ということである。人口が減少すれば、通常は地域の需要が減り、商業やサービス業が縮小し、雇用が減り、さらに人口が流出するという悪循環が起きやすい。
しかし、久米島では、少なくとも一部に別の循環が生まれている。
地域固有の資源→研究開発→民間への技術移転→商品・サービス→雇用→交流人口・観光→地域ブランド
という循環である。
ここで興味深いのは、沖縄の他離島との構造的な対比である。 2026年の住宅地平均変動率において、宮古島市や石垣市では急激な地価上昇が続いている。しかし、こうしたリゾート開発・外部資本主導の急速な成長の陰では、地価や建築コストの高騰によって「地元住民や実需層が住宅を取得・賃貸できない」という深刻な副作用も生じている。 一方で、久米島の地価は名目上「横ばい」にとどまり、GDPデフレーターを考慮した実質ベースでは下落傾向にあり、一見すると経済の停滞に見えるかもしれない。しかし、久米島モデルのように「地域固有の資源と技術蓄積に基づき、島内に実需と雇用を育てるモデル」は、外部からの観光ショックや地価バブルの波に過度に翻弄されにくい、極めて堅実で持続可能な地域再生の選択肢を示していると言える。
これは久米島だけの特殊な話ではないと思う。
地域には、森林、農産物、漁業資源、温泉、地形、歴史、伝統文化、景観、さらには地域に蓄積された技術や人材など、見過ごされている資源が数多く存在する。

久米島モデルの本質は、これらを単なる「地域の特産品開発や観光PR」で終わらせず、行政が初期の研究開発施設や技術移転の仕組みといった基盤を整備し、民間企業が参入できる産業生態系をつくった点にある。民間単独ではリスクが高すぎる基礎研究や初期インフラ整備を行政が担い、そこから生まれた技術を民間へ移転して雇用の場へと育てていく。 地域資源を本当の意味で「経済循環」へと昇華させるためには、こうした行政の初期におけるリスクテイクと官民連携の枠組みづくりこそが、人口減少時代を生き抜く地方自治体に求められる実践的な手引きとなるはずである。
人口減少を止めることは容易ではない。だからこそ、「人口を増やすこと」だけを地域政策の目標にするのではなく、人口が減少する中でも、一人当たりの付加価値を高め、雇用を生み、交流人口を増やし、地域資源から新しい産業を生み出す。
その結果として、住民が「この地域には仕事がある」「この地域には面白いことがある」と感じられるようになる。
今回、久米島で感じた「人口は減っているのに、どこか活気がある」という感覚は、まさにこの点に関係しているのかもしれない。
投稿者プロフィール

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人と不動産研究所 代表
国土交通省地価公示室長や関東地方整備局用地部長などを経て、現在は群馬県伊勢崎市などを拠点に活動。
不動産評価や国土政策の経験を活かし、制度と現場の両方の視点から不動産と社会の関係を考察・発信している。
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